標準的な弁護士費用です。事件の難易度・複雑さにより、上下します。
依頼内容によって、弁護士費用の他、印紙代・郵便切手代・予納金等の実費も必要となります。
相談料金
| 相談料金 |
すべての事件 |
平日日中初回30分
相続の相談は60分 |
無料 |
| 2回目以降30分以内 |
3000円（消費税込） |
| 延長10分ごと |
1000円（消費税込） |
※土日祝、平日夜間は有料
内容証明郵便の作成
| 内容証明郵便の作成 |
依頼者名義 |
1万5000円（別途消費税） |
| 弁護士名義 |
3万円〜5万円（別途消費税） |
| 複雑又は特殊な場合 |
協議による |
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契約締結交渉
| 契約締結交渉 |
請求・経済的利益の額 |
着手金（別途消費税） |
報酬（別途消費税） |
| 〜300万円 |
10万円 |
経済的利益×4.0% |
| 300万円〜3000万円 |
請求金額×1.0%+3万円 |
経済的利益×2.0％+6万円 |
| 3000万円〜3億円 |
請求金額×0.5%+18万円 |
経済的利益×1.0％＋36万円 |
調停事件および示談交渉
| 調停事件および示談交渉 |
請求・経済的利益の額 |
着手金（別途消費税） |
報酬（別途消費税） |
| 〜300万円 |
請求金額×5.3% |
経済的利益×10.7％ |
| 300万円〜3000万円 |
請求金額×3.3%+6万円 |
経済的利益×6.7%+12万円 |
| 3000万円〜3億円 |
請求金額×2.0%+45万円 |
経済的利益×4.0%+93万円 |
※ 着手金の最低金額は、10万円（別途消費税額）とする。
※ 示談交渉から調停事件又は仲裁センター事件を受任する場合、着手金の額は上記の2分の1とする。
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民事事件
| 民事事件 |
請求・経済的利益の額 |
着手金（別途消費税） |
報酬（別途消費税） |
| 〜300万円 |
請求金額×8% |
経済的利益×16% |
| 300万円〜3000万円 |
請求金額×5%+9万円 |
経済的利益×10%+18万円 |
| 3000万円〜3億円 |
請求金額×3%+69万円 |
経済的利益×6%+138万円 |
※ 着手金の最低金額は、10万（別紙消費税額）とする。
※ 示談交渉から調停事件又は仲裁センター事件を受任する場合、着手金の額は上記の2分の1とする。
離婚事件
| 離婚事件 |
内容 |
着手金（別途消費税） |
報酬（別途消費税） |
| 調停、仲裁、交渉 |
30万円〜50万円 |
30万円〜50万円 |
| 訴訟 |
40万円〜60万円 |
40万円〜60万円 |
| 簡易な家事審判（成年後見の申立） |
10万円〜20万（別途消費税） |
※ 交渉から調停、仲裁及び調停から訴訟を受任する場合、着手金は2分の1とする。
※ 財産分与、慰謝料等の財産的給付を伴う場合、民事事件の着手金・報酬によって算定された金額を加味して請求する。
※ 親権についての請求額・経済的利益は、金銭に見積もることができないため、800万円とする。
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相続関係
| 相続関係 |
種類 |
着手金（別途消費税） |
報酬（別途消費税） |
| 遺産分割・調停 |
民事事件の着手金・報酬金によって算定される金額とする。 |
| 遺言無効確認 |
| 遺留分減殺請求 |
遺言書作成
| 遺言書作成 |
定型 |
10万円〜20万円（別途消費税） |
| 非定型 |
300万円未満 |
20万円（別途消費税） |
| 300万円〜3000万円 |
（経済的利益×1%+20万円）（別途消費税） |
| 3000万円〜3億 |
（経済的利益×1%+42万円）（別途消費税） |
| 公正証書にする場合 |
手数料に3万円（別途消費税）を加算する |
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破産（事業者）
| 破産（事業者） |
着手金（別途消費税） |
報酬（別途消費税） |
| 50万円〜 |
配当金額を経済的理的として、民事事件の報酬基準による。 |
自己破産（非事業者）
| 自己破産（非事業者） |
種類 |
着手金（別途消費税） |
報酬（別途消費税） |
| 同時廃止事案 |
20万円 |
なし |
| 少額管財事案 |
30万円 |
なし |
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個人再生（非事業者）
| 個人再生（非事業者） |
支払方法 |
着手金（別途消費税） |
報酬（別途消費税） |
| 非事業者かつ住宅特別条項無 |
30万円 |
詳細は、「あけぼの綜合法律
事務所報酬基準」による |
| 非事業者かつ住宅特別条項無 |
40万円 |
過払金の請求・任意整理
| 過払金の請求・任意整理 |
着手金（別途消費税） |
報酬（別途消費税） |
| 0円 |
回収した額を経済的利益とし、経済的利益×20％ |
| 任意整理 |
1社当たり、2万円 |
減額できた額を経済的利益とし、経済的利益×10％ |
高利違法業者・詐欺
| 高利違法業者・詐欺（1社毎に) |
着手金（別途消費税） |
5250円〜 |
| 報酬金(債務を免れた場合) |
免れた額又は回収した額を経済的理的として、民事事件の基準の着手金と報酬の合計から5250円を控除した額 |
| 報酬金(過払金回収) |
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刑事
| 刑事 |
刑事弁護 |
着手金
（事案に応じて） |
30万円（別途消費税）〜 |
| 報酬金 |
起訴猶予・執行猶予 30万円（別途消費税）〜 |
| 減刑の程度に応じて前段を超えない範囲 |
その他
| その他 |
日当 |
往復2時間を越え4時間まで |
2万円から5万円（別途消費税） |
| 往復4時間を越える |
4万円から10万円（別途消費税） |
| 交通費 |
新幹線代・高速料金等 |
実費相当額 |
※ 収入が特に少ない方は、日本司法支援センター民事扶助による費用立替が可能となる場合があります。お気軽にご相談下さい。
なお、医療過誤等の専門知識の調査を要する相談、事案が複雑な相談等、初回の相談では回答をしかねる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
